2018年元旦：東アジア＋αの10年後を妄想してみた
妄想 in 2028年ごろ
日本・・ 経済
消費税は１５％までに上がり、社会保障費用の負担が限界を超える。
医療費の保険適用が大幅に削減され、病院が次々と閉鎖。
産業・経済活動が大都市にますます集中し、地方の過疎化が一層加速する。
札幌・東京・名古屋・大阪・福岡以外の都市圏に人口が集中し、
都心から1時間県内の郊外に低所得者層が集中し、都心部はますます
高密度化する。それ以外の地域は一気に過疎化が進み、インフラの維持すら
困難になる。（アメリカ内陸部のゴーストタウンのような場所が発生）
労働者は、時間給（月給）が保証される仕事は一部の専門職に限定され、
こなす人が大きな割合を占めることになる。
これにより経済格差も大きく広がるが、低所得でもそこそこ
暮らしていける経済の仕組みも生まれ既存の経済指標では
測れない経済圏が生まれる。
（不動産価格の下落・仮想通貨・シェアエコノミー・高度な物々交換経済）
製造業は法規制と雇用規制の高度化により、人件費が下がっても
国内で時給・月給で固定費を払ってペイすることはできず、もはや
衰退の一歩をたどる。
軍事
衰退したアメリカに代わり、軍事的役割が大きく増えることになる。
シーレーンの確保、中国の膨張に対する防波堤、東南アジア諸国への
安全保障の提供など、これまでアメリカが担ってきた役割の大部分を
になることになる。これには莫大な軍事費の支出が必要となり、
社会保障費を削らざる得ない状況となる。
これにより国民の可処分所得は大きく減少し、結果、上記のような
新経済圏の発展を促すことになる。
中国
経済
中国資本の日本進出が一定期間進むが、中国の資本主義経済の成熟により
強みである経営判断が鈍くなるのと、日本から獲得できる技術が枯渇
し、一定範囲で落ち着く。しかし、中国資本の日本国内インフラへの参入が
大規模になり、（もはや国内資本では賄いきれない）通信、電力、
水道などは一定範囲で中国の影響下に置かれる。
政治
政治的自由を制限する代わりに、高度な生活品質を保証することで
政治的安定を盤石なものとする。
いわゆる社会規範、モラルというものについては、経済的発展と
目指すべき生活モデルを常にプロパガンダすることによりこれを
市民の政治的な自立や宗教的戒律を排除して達成する。
（いわゆる中国の夢のコンセプト）
軍事
中国は、第一列島線における支配を確固たるものにし、
アメリカとの政治的合意により、アメリカの防衛線は
日本列島を最西の壁とし、日本海、沖縄、台湾の列島より
これにより、日本はシーレーン確保のためアメリカ黙認の元、
日中軍事協定の締結を余儀なくされる。
しかしこれはあくまで通商上の安全保障を約束したものにすぎない。
現在アフリカのジブチで行われている国際的な海賊対策
に似たもので東南アジアの有志連合的な意味合いの元、
日中の本質的な融和・同盟はあり得ず、潜在的な水準で
緊張が続く。
韓国
政治
韓国は、2017年の左派政権誕生以来、右派政権、左派政権を
シーソーのように繰り返した結果、完全に北朝鮮の政治的影響下に
おかれることになる。
北朝鮮の核ミサイルの武力的背景と、幻想的な民族大団円の
号令により、北朝鮮の出島的ポジションでの経済活動の自由を
与えられられる状態になる。
いまだ独立国家の体をなしているが、アメリカ撤退後、
確固たるものとなって無意識的な独裁状態に置かれる。
政治的自由はなくなるが、国民的な思想信条はこれまでよりも
強固に統一され、国民の政治的な満足度はゆるぎないものになる。
しかし、その過程では在韓米軍の撤退、政治体制の独裁化、、
により、知識階級や都市市民などは国外へ移民するか
弾圧により取り締まりを受けて政治的・経済的に大きな混乱を
受けることになる。
最終的には社会保障制度を含めた行政機関の精度が著しく低下。
国民は財閥を頂点とする企業国家に所属することで
市民の権利を行使できる形態になる。
財閥企業に所属できる市民にとっては安定した生活を得ることが
できるが、それに所属できない市民との間では階級が生じる結果となり
二ヵ国の中に３つの身分階層を支配する権力が誕生する。
・政治的権力を持つ北朝鮮支配層
・北朝鮮傀儡の韓国政府
・政治力、経済力を持たない最下層
により、一権力、二ヵ国、三階層の身分制度が
成立することとなる。
軍事
中国が第一列島線を米国との政治的合意のものと
支配に置いているので、在韓米軍は対馬まで後退している状況。
対日本に対しては、米国という監視役がいなくなったことと、
北朝鮮の民族共有の核戦力を背景に、自由奔放な外交姿勢を貫く。
民間レベルの文化的、経済的交流はあるものの、政治的な交流は
活発には行われていない状況。
互いに潜在的仮想敵国として部分的な軍拡競争が生まれる。
北朝鮮は核ミサイル外交が成功。一発の銃声も放つことなく政治的に
勝利を収める。国際社会からの圧力が減少し、韓国の資本・技術を
同時に成し遂げようとしている。これには中国の緩衝地帯としての
役割（対ロシア・日本・アメリカ）を安定的に確保したい思惑と、
欧州の政治・経済の混乱から、極東地域の経済開発を進めたいロシアの
思惑、韓国の幻想的民族大団円思想、反日思想、が一致した結果であり
アメリカの国力が低下したこの時代においては
モラトリアム的に安定したポジションを獲得することになった。
38度線は韓国軍のみが警備する状態。しかしこれは名目上のものであり、
実態としては、北朝鮮指導部が自国の国民生活レベルを一定に引き上げる
までの時間稼ぎとして北朝鮮住民の南への移動を制限する目的で
行ているにすぎない。強固な政治体制が、小が大を飲み込む結果となった。
台湾
中国の東シナ海支配が確固たるものとなり、韓国が西側陣営がら
離脱する中、日本、アメリカの政治的、軍事的支援が強化される。
これにより、独立派勢力がより強力になり、国連における国家承認を
強く推進する状況となる。一方中国は朝鮮半島の安定化を獲得ており、
最終最後残った失地回復のタイミングを計っている。
日本・アメリカも中国の影響を第一列島線でとどめるために
政治的・軍事的支援を強化しており、東西の拮抗点として
重要なポイントを占めることになる。
これにより軍事的緊張は高まるが、経済発展を成し遂げた中国に
とって台湾の実質的価値は国威発揚以外に実利的価値をもっておらず、
文句は言うが、行動は慎重に成らざる得ず、現在の朝鮮半島における
中国・アメリカ・北朝鮮のような構造がそのまま逆になった状態となる。
ロシア
欧州の混乱（EUの解体・難民紛争・民族主義の台頭）により
経済的・政治的混乱が続くなかで、混乱があるとはいえ、大きな市場を
抱えたアジア極東地域における経済発展の余地は大きい。
アメリカの極東における影響力が低下したこともあり、日本との
平和条約・領土問題を解決することによるリスクも低下。
北方領土における資源開発が急激に進展する。
一方、極東地域の経済発展によるロシア国内における民族問題が
顕著化し、シベリア地域の軍閥化、中央からの離脱も現実味を帯び、
アメリカ・日本・中国の各方面からの介入も活発になる。
アメリカ
急激なテクノロジーの進化を生み出し続けた結果、新たに生まれた
経済的権力が、既存の政治、経済に影響を与え始める。
そういった新経済圏に取り残された内陸部、南部のアメリカは
最低限の社会保障さえもいきわたることが困難になり、従来の
財界・軍事勢力は急激に影響力を失う。
国内の治安維持と、旧来の国内体制を維持することに精一杯になり
強力な警察国家へと変貌する。リベラルな新経済圏の地域は
西海岸で豊富な資本を盾にこれまで以上に独立色を強め、東海岸、東南部は
不況と貧困が大きな社会問題となる。
もはや中東への影響力にこだわりはなく、アジア太平洋地域の
経済的な利権を確保するのにも苦労する状態で、中国への圧力も
日本へ役割を大きく依存する状態となる。
EU
難民問題から端を発した地域、政治、民族、経済対立が顕著化。
ロシアの脅威を目の前にしながらも、各々の利害が先鋭化し、
複数の小規模なブロック経済体へと分裂。
一方そのすきを見て中東、アフリカからの難民・移民が無制限に
流入し、スペイン、フランス、イタリア、ドイツ、東欧諸国に
極右政権が誕生。イギリスおよび北欧諸国、西欧諸国、東欧諸国
ロシアの4勢力で緊張が生まれる。
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以上根拠ない妄想です。
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